学生ローン・キャッシング用語集

 学生ローン関連の用語説明をあいうえお順に掲載しています。
調べたい用語の頭文字を用いて索引から調べられます。
 (例:実質年利→さ行)

用語を理解し、賢い借り入れをするために、ぜひ活用してお役立て下さい。

索引
  A〜Zあ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行・わ行
学生ローン・キャッシング基礎知識
A〜Z

ATM(エーティーエム)

現金自動出納機。
これに対し、「出金」だけ可能な機械はCD機(キャッシュディスペンサー)という。

CCB(シーシービー)

(株)セントラル・コミュニケーション・ビューローの略。

1979年設立、1980年稼動開始。

わが国初めての「全業種包括型ポジ・ネガ全情報登録型」の個人信用情報センター。

CRIN

大蔵省および通商産業省の指導を受け、全国銀行協会連合会(全銀協)、全国信用情報センター連合会(全情連)、日本クレジット産業協会(クレ産協)の三者により1987年に構築された個人信用情報交流の場。これに基いて全銀協個人信用情報センター(KSC)、全情連、CICの3センターはネガティブ情報の交流(オンラインによる相互乗り入れ)を行っている。

JCCA

日本クレジットカード協会。

1984年発足。銀行系カード会社が組織している業界組織。

JCFA

日本消費者金融協会。

1969年4月、大阪の消費者金融業者を中心に同業者間の情報交換と業界の地位向上、消費者の保護を目的として結成した団体。

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あ行

悪質加盟店

信販会社やクレジットカード会社と提携している小売業者(加盟店)の中で、消費者とのトラブルを起こしがちな業者や、架空の売上伝票をクレジット会社に提出して立替払い代金を欺し取る業者。

悪質商法

消費者の善良さや無知、弱みにつけ込んで高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりする商法。

「悪徳商法」、「問題商法」とも呼ぶ。

この被害防止のため、割賦販売法で「抗弁権の接続」や「クーリングオフ」の8日間への延長が決められた。

悪質商法の手口には、「送り付け商法(ネガティブ・オプション)」、「資格商法」、「アポイントメントセールス(呼び出し商法)」、「講習会商法」、「SF商法(催眠商法)」、「キャッチセールス」、「マルチ商法」、「紹介屋」、「コーチ屋」、「整理屋」、「買い取り屋」などがある。

アドオン返済

ローン返済方法の1つで、クレジットの分割払いなどでたまに見られる。

「元利均等返済」や「元金均等返済」では返済ごとに少なくなっていく元本に対して毎回利息が計算されるが、アドオン返済は返済が終了するまで当初の借入金額をもとに利息が計算される(計算上の元金が減らない)。

このため表示されている利率よりも実質金利が高くなり、ほかの返済方式に比べると利息負担がかなり割高になる。

アポイントメントセールス(呼び出し商法)

電話でアポイントを取り商品を売る訪問販売の一種。

悪質商法として問題になっているのは、突然の電話で「お話したいことがあります」、「あなたが抽選に当たりました」などと呼び出し、強引に喫茶店などで高価な商品を売りつける商法。

一括払い

返済方法のうち、分割払いではなく一回払いで返済する方法。

一般に販売信用の場合の一括払いについては、日本では金利がつかない。

延滞

約定(やくじょう=取り決めを結ぶこと)返済日に約定金額が返済されずに遅延している状態。

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か行

カード会社

クレジットカードの発行企業。

銀行系、信販系、メーカー系、石油系、中小小売団体系など、さまざまな会社がある。

なお、VISAインターナショナルやマスターカードインターナショナル(ともに本部は米国)は、クレジットカードの統括組織であって、発行者ではない。

カード更新

有効期限を迎えたカード会員に対し、新しい有効期限のカードを発行すること。

通常は有効期限前に自動的に会員に届くよう送付されるが、返済が延滞しているなど信用状況の悪化した会員にはカードの更新を見合わせるケースがある。

カード再発行

カードを紛失したり、破損した場合に新しいカードを発行すること。

破損の場合は、破損したカードと引換えに同じ会員番号のカードを発行するが、紛失した場合は紛失カードによる悪用のおそれがあるので、新しい会員番号のカードが再発行される。

カード盗難保険

カードが紛失、盗難により他人に不正使用された場合、その損害を補てんする保険。

紛失、盗難にあった場合は、警察およびカード会社に届け出て証明を受けたもののみが保険の対象となる。

また、カードの保管状況に問題があったり、所持者が注意を怠っていたなど「本人に過失があった」とされる場合は保険が適用されないケースもある。

カード犯罪

他人使用(盗んだり拾ったりしたカードの使用)、不正使用(返済の意志がないのに換金目的商品を購入するなど)、変造、偽造、付着(郵送途上、または郵便箱からの抜き取りなど)など、カードに関わる犯罪。

カードローン

CD、ATMなどからカードを利用して融資を受けることができるタイプの消費者ローン。

銀行は事前に与信限度枠を顧客に供与しておき、顧客はローンカードによりお金を借りることができる。

信販会社でもローン専用のカードを発行しているところがある。

クレジットカードのカードローンは、「キャッシングサービス」とは別にカード会社が会員向けに行っている融資制度(通常、キャッシングよりもまとまった資金が借りられる)。

会員規約

クレジットカード会社(発行者)とカード会員の間で設けている規約。

クレジットカード会社は、会員が会員規約を遵守することを条件にカードを会員に「貸与」する。

開示請求権

個人信用情報センターに登録されている本人の情報を確認できる権利。

内容に誤りがあった場合は「訂正請求権」により訂正を求めることができる。

回収規制

債権者が債務者に対して債務返済を求める場合の手段を規制すること。

1983年に成立した「貸金業規制法」および「取り立て行為の規制」により定められた。

主な回収規制項目は次の通り。

1.暴力的な態度

2.大声をあげたり乱暴な言葉を使うこと

3.多人数で押しかけること

4.正当な理由なく夜9時から朝8時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡し、もしくは電報を送達し又は訪問すること

5.反復または継続して電話・電報で連絡したり、訪問すること

6.はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること

7.勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を被らせること

8.他の貸金業者からの借入れやクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること

9.債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または調停その他裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求すること

10.法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取り立てへの協力を要求すること。

買い取り屋

多重債務者にクレジットカードで換金性の高い商品を買わせ、半額程度で下取りして多額の利益を得る悪質商法。

学生カード

一般的には満18歳からクレジットカードを申し込むことができるが、特に一般のカードと区別して、大学生や専門学生に発行されるカードを学生カードと呼んでいる。

ただし本人が未成年の場合、カードを申し込むには親権者の同意が必要とされる。

学生ローン

学生の方は、学生だからという理由で借り入れ出来ない場合が多々あるが、学生ローンでは学生に比較的大きな額(〜50万円程)を低金利で融資している。
会員になると、社会に出てからも学割利率で利用できる場合もある。

ガクロン

学生ローン貸付専門店のこと。
1970年代から学生ローン専門店が高田馬場を中心にお茶の水方面に広がり、今では高田馬場に13店舗が軒を並べている。
いつのまにか学生さんの間では学生ローンのことをガクロンと呼んでいる。

貸金業規制法

1983年4月28日成立、同年5月13日公布、同年11月1日に施行された法律。

その内容は、

1.貸金業を行う者の事前登録の義務付け

2.契約書、領収書の発行、取り立て行為の規制など各種業務内容についての規制

3.貸金業の団体に関する規定(各都道府県に貸金業協会を設立)

4.大蔵省に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限を与える

5.みなし弁済規定(債務者が利息として任意に支払った場合のみなし弁済)

などである。

この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれる。

貸金業協会

貸金業者の業界団体(社団法人)。

貸金業規制法では、貸金業者は各都道府県に「貸金業協会」と、これらの協会からなる「全国貸金業協会連合会」を設立できると規定している。

また、同協会の目的について、

1.法令遵守のための会員に対する指導・勧告

2.消費者からの苦情の解決

3.貸金業者従業員に対する教育・研修

4.協会会員の過剰融資の防止

などを明示している。

なお、貸金業協会の会員には消費者金融業者だけでなく、「信用貸し」、「手形割引」、「不動産担保」など銀行以外のすべての金融業者が含まれる。

貸金業法では貸金業を行う者の「登録」を義務づけているが、協会への加入については「任意制」をとっている。

貸金業者

預金を受け入れず、融資(金銭の貸付または金銭の貸付の媒介)を行う業者。

個人金融を中心とした消費者金融、クレジットカード会社や企業金融を中心とした事業者向け金融、リース会社等多くの業態が含まれる。

ただし、

1.国または地方公共団体が行うもの

2.貸付けを業として行うにつき、他の法律に特別の規定のある者(例えば「銀行」など)が行うもの

3.物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの

4.事業者がその従業者に対して行うもの

、などは例外としている。

貸付金利

貸出金利ともいう。

金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと。

民法上の上限金利は、利息制限法により元本10万円未満は年20%以下、10万円以上100万円未満は年18%以下、100万円以上は年15%以下となっている。

しかし、刑法上の上限金利は、改正出資法で年29.2%以下に定められている。

なお、金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなど様々な方法があるが、わが国の法律では実質年率(利)を用いることが義務づけられている。

貸付限度額

融資金額の上限。

消費者金融会社では、一般に無担保融資の場合は顧客に対する貸付限度額を設けており、この限度額を超える申し込みがあった場合は、「本部決裁を必要とする」というような内規を設けているところが多い。

なお、大蔵省は「無担保、無保証の簡易な審査による貸付は1人の顧客につき50万円又は、年収の10%を限度とする」との基準を示し、これを上回る貸付は過剰融資とみなすとしている。

貸付条件の広告規制

貸金業者が貸付条件を広告する際の規制。

営業所または顧客の見やすい場所に、

「1.貸付けの利率、2.返済の方式、3.返済期間および返済回数、4.その他、大蔵省令で定める事項」

を掲示するよう義務付けている。

家族会員

世帯主がクレジットカード会員になっている場合、カード会社では本人の家族(配偶者、満18歳以上の子、親)についても入会を認めるという家族会員システムを採用している。

家族会員のカード使用額は、原則として主会員の銀行口座から引き落とされる。

割賦販売

分割払いで商品(サービス)を販売すること。

加盟店

クレジットカード会社または信販会社と契約している小売店。

元金/元本

クレジットや消費者金融での債権のうち、利息を除いた実際の利用金額。

元金均等返済

元金を返済回数で除した金額に、毎月の発生利息を加えた額を返済する方法。

元金均等返済の利息は元金の残高に対して発生するので、返済回数が進むにつれて毎月の返済額(利息部分)が減少していくのが特徴。

例えば10万円を月利2%で借り10回払いで返済する場合、
1回目(1ヵ月後)の返済額は元本部分が10万円÷10ヵ月=1万円、
利息は10万円×0.02=2千円。
したがって1ヵ月目の元利合計返済額は1万2千円になる。2ヵ月目は、すでに元金が1万円減少しているため、1万円+(9万円×0.02)=1万1千8百円となる。

返済開始当初は負担が大きくなるが、返済が進むにつれてラクになる。

「元利均等返済」に比べローン残高が確実に減っていき、トータルで支払う利息が少ないことが最大のメリット。

元利均等返済

毎月の返済額(元金返済分+利息充当分)が初回から最終回まで同一金額の返済方式。

毎回の返済額が同じであるため、長期にわたる返済計画が立てやすいことがメリット。

表面的な返済額は均一だが、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組みになっていて、返済当初は、利息充当分の割合が高く、返済が進むにつれ元金返済分の割合が大きくなる。

住宅ローンなど高額のローン返済に適した返済方法の1つ。

キャッシングサービス

小口の即時融資を指す。

救済更生事業団

日本消費者金融協会(略称JCFA)が、多重債務者の救済のために1980年に設立した相談機関。

更生意欲のある債務者に無利子で肩代わり融資をするほか、カウンセリングなどにも応じる。

銀行系クレジットカード

銀行または銀行の子会社が発行するクレジットカードで、信販系カード、流通系カードなどと区別する際の用語。単に「銀行系カード」と呼ばれることもある。

わが国の銀行系クレジットカードの大手6社は、JCB(ジェーシービー)、三井住友VISA、UC(ユーシーカード)、DC(ディーシーカード)、MC(ミリオンカードサービス)、日本ダイナースクラブ。

クーリングオフ

消費者が訪問販売等で商品の購入申込みをしても、一定期間内であれば自由に申込みの撤回、契約の解除ができる制度(無条件契約解除権)。

この場合、業者側は損害賠償や違約金の請求はできない。

1988年の訪問販売法の改正で、書面で無条件に解約できる期間が7日間から8日間に伸び、現金取引にも適用できることになった。

また、1996年の改正では連鎖販売取引(マルチ商法)のクーリングオフ期間を20日に延長した。契約解除の意思表示は、「書面」で行うことが必要。

具体的には内容証明および配達証明郵便で行えばよい。

ただしクーリングオフはあらゆる場合に適用されるわけではなく、

1.購入商品が乗用自動車(自動車または運搬車)である時

2.購入した指定商品が購入者(申込者)の「商行為」となる場合

3.健康食品、コンドーム、化粧品、履物、幅が13cm以上の織物の場合は、商品が消耗品的性質を持っているため、これらの商品の一部または全部を「使用又は消費」した場合

4.現金で購入した時は、代金または対価の総額が3,000円に満たない場合

5.割賦代金の残額全部を支払ってしまった場合

6.購入した商品が「指定商品」でない場合

7.展示会や営業所で購入した場合、などは適用除外となる。

クレジットカード

現金に代わる決済手段の1つ。

後払いで商品(サービス)の購入ができるカード。

ゴールドカード

通常のカードよりもハイクオリティなサービスと実用性を付加した高級カード(プレミアムカード)の商品名で、比較的高額の年会費を徴収する。

発行されたカードが金地であるため「ゴールドカード」と呼ばれる。

国際カード

国内、国外を問わず使用できるクレジットカードの総称。

VISA、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ダイナース、JCBがある。

個人信用情報

個人の属性情報(氏名、生年月日、住所等)と個人の返済能力等に関する情報。

クレジットやローンを利用したことがある場合は個々の取引内容と返済の遅れに関する情報、破産宣告等の公的記録がある。

ローンやクレジットを申し込んだ顧客に対し、企業側が適正な信用供与を行うための判断材料となる。

個人信用情報センター(個人信用情報機関)

消費者が現在利用しているクレジットの種類と金額、過去の利用歴などの「消費者信用」の利用状況についての情報を、会員各社が提供し合い、利用し合うための情報センター。

個人破産

個人が支払不能(一般的かつ将来にわたっても債務の弁済が不可能な状態)になった時、裁判所に対し「破産の申し立て」をすると、裁判所は「破産宣告」を行う。

このように個人に対し裁判所が、本人あるいは債権者の申し立てによって破産宣告をすることを個人破産という。

債権者から申し立てることができるほか、債務者自身からも申し立てることができる。

債務者自身が破産を申し立て、裁判所がその申し立てに基いて破産宣告することを「自己破産」(または任意破産)という。

破産者の財産が少なく、破産費用(管財人の報酬など)も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行う。

これを「同時廃止」という。

これに対し、破産宣告後、破産手続きが進行中に破産費用が賄えないことが明らかになった場合は、その段階で破産が廃止される。

これを「異時廃止」という。

「同時廃止」になった債務者は、債権者からの取り立てや請求を免れるため、「免責の申し立て」を行うことが多い。

裁判所は、「免責不許可事由」に該当していないかどうかを判断し、「免責決定」を行う。免責決定があると、債務者はすべての債務について責任を免れることになり、同時に破産宣告による身分上の制限などがすべて消え、元の身分に復権する。

同時廃止、異時廃止のいずれの場合でも、選挙権や被選挙権は失われない。

身分上の制限は、「免責決定」や「申立による復権」がない場合は破産宣告を受けてから10年経過するまで持続する。

誇大広告の禁止

貸金業者が業務に関して広告する際の規制。

1.登録簿に登録していない商号、名称

2.実質年率以外の表示(日歩、月利、アドオン金利等)を実質年利より目立たせること

3.金利が他の業者より低い旨を具体的数字を示さないで行う表示

4.客寄せ用の特定商品(ローン)を主力商品であると誤解させるような表示

5.他店利用者、または返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示

6.無条件、無審査で借入れが可能との誤解を招くような表示

7.借入れ易さを過度に強調したり、顧客の借入意欲をそそるような表示

8.社会的に過剰宣伝であると批判を浴びるような過度の広告、などが禁止されている。

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さ行

残高スライド返済

限度額が100万円や300万円のような高額のカードの場合月々1万円などでは元金残高が減らないため、支払いの都度元金残高を減らしていくために自動的に残高に応じた支払い額が決められる。

この方式を残高スライド方式という。

シー・アイ・シー(CIC)

1984年9月に日本割賦協会(現・日本クレジット産業協会)、全国信販協会(略称信販協)、日本信用情報センター(メーカー割賦系の個人信用情報センター)の三者が共同出資で設立した個人信用情報センター。

1985年4月1日から営業開始。

日本クレジット産業協会と日本信用情報センターおよび信販協(設立計画)の三者の個人信用情報センターを統合・一本化して新たに発足したもの。

自己破産

本人の申し立てに基いて裁判所が破産を宣告すること。

これに対し、第三者の申し立てにより強制的に破産宣告されることを「強制破産」という。

実質年利

「年金利回り法」で計算した実質金利を年単位のパーセンテージで表示した金利のこと。

消費者信用の金利は、「実質年利」で表示することを義務づけている国が多い。

自動契約機

消費者金融業や信販会社が導入している「非対面」型の無担保ローン借入れ契約機。

1993年7月に消費者金融大手アコムが導入したのが最初。

「自動でお金が借りられる」といっても、直接機械から現金が出てくるわけではなく、利用者が融資を受ける資格があるかどうかの審査(与信)をして契約を結ぶための機械である。

審査に通るとローンカードが発行され、その後併設のATMで融資を受けることができる仕組みになっている。対面受付と同じ方法、基準で審査にあたる。

自由返済システム

最終的な完済期限だけを設定し、その間の返済額は債務者の自由に任せるやり方の返済方法。

厳密には期間中の金利の支払いもまったく自由(任意)という「完全自由返済制度」と、利息だけは毎月支払う方式とがある。

照会情報

クレジットカードやローンの申し込みを受けた企業が、与信審査のために個人信用情報センターに信用照会したという記録。

信用情報機関では、照会記録として6ヵ月間保有している。

紹介屋

「借金を低利で一本化」、「50万円まで即融資」などといった広告を出し、多重債務者を他店に紹介して融資あっせんの仲介手数料を騙し取る悪質商法。

上限金利

法律で定められている金利水準の上限。

民法の特別法である「利息制限法」では、上限金利を融資金額100万円以上は年15%、10万円以上100万円未満は年18%、10万円未満は年20%と定めている。

一方、出資法では年29.2%となっている。

消費者金融

消費者の信用を担保に金銭を融資すること。

ローン、キャッシングともいう。

広い意味では消費者信用と同じ意味で使われることもある。

消費者金融業者

消費者に対する金銭の貸付を行う業者。

大手6社は武富士、アコム、プロミス、レイク、アイフル、三洋信販。

消費者信用産業

消費者金融と販売信用の業界で構成する産業。

具体的な業界としては信販、メーカー割賦、クレジットカード、消費者金融、小売店のクレジット販売部門、銀行など多岐に渡る。

審査

一定の資格要件を充たしているかどうかを調べて判断すること。金融機関が融資実行の可否を決定するために行う調査。

借入先の信用状態、資金計画、将来性、資金使途等について調査を行い、融資に伴うリスク、収益性について評価する。

信販会社

信用販売を行う会社のことで、掛売り(品物を売り、代金をまだ受け取っていないこと)や分割払いの形で行う販売会社。

大手信販会社というと、日本信販、オリエントコーポレーション(オリコ)、セントラルファイナンス、ジャックス、ライフ、アプラス、国内信販の7社を指すことが多い。

信用供与

与信。消費者信用で信用供与という場合は、クレジット会社や消費者金融会社が申込者に対しクレジットの利用を認めること。

信用照会

金融機関などが申込人のクレジット履歴および現在のクレジット利用状況などについて個人信用情報センターに問い合わせること。

信用情報

個人(消費者)の信用に関する情報。

個人信用情報センターが収集、提供する情報はいわゆる調査情報ではなく、個人信用情報センターに属する会員企業と消費者のクレジット取引に基づく客観的な発生情報(取引実績=クレジットヒストリー)、および消費者の客観的な属性(氏名、住所、勤務先、訴訟の有無など)である。

整理屋

多重債務者に対し、「複数ある債務を一括して肩代わりします」などと言葉巧みに誘い、肩代わりした融資の支払いを高利で迫る悪徳業者のこと。

全銀協個人信用情報センター

銀行および銀行の関連会社(銀行系クレジットカード会社など)の顧客の個人信用情報機関。

全国銀行協会(全銀協)傘下の各地区銀行協会で設立運営していた個人信用情報センターを全銀協の個人信用情報センターとして一本化したもの。

全国信用情報センター連合会(全情連)

各地の消費者金融業者が設立、運営している個人信用情報交換所の連合体。

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た行

多重債務者

本人の返済能力を超えてあちこちの業者から借金をする(した)人。

ある借金を自力で返せなくなった人が、他の業者から借りて返済しようとすることによって、多重債務者になることが多い。

担保

返済不履行の際に、債権回収を確実にするための保証物件、システム。

担保ローン

担保の提供を条件とするローン(貸付)。

不動産を担保にする場合は「抵当ローン(モーゲージローン)」、動産を担保にする場合は「チャトルローン」、「セキュリティローン(証券担保ローン)」などと呼ばれる。

遅延損害金

支払い期限に遅延した場合に課す、ペナルティとしての予約割増金利。

法的には「債務の不履行による賠償額の予定」(利息制限法4条)という。

法律上遅延損害金は、契約金利が利息制限法の範囲内の金銭消費貸借に対して認められている概念。

その上限金利は利息制限法の法定金利(年15%〜20%)の2倍以内である。

なお、販売金融(個品割賦など)における遅延損害金(割増金利)の上限は割賦販売法で年6%と定められている。

遅延損害金は、契約時点でこれを約束(予約)しておかなければ勝手に徴収できない。

また、本来金利の割増金利であることから、遅延損害金を徴収した期間については、通常金利は徴収できない。

テレホンキャッシング

消費者金融会社の店頭に出向く代わりに電話で融資を申し込む方法。

本人確認や与信審査に問題がなければ、一定の金額が所定の口座に振り込まれるシステム。

督促

「うながすこと、催促」の意味。

債権者が債務者に対して期日到来債権の返済を要求することを指して使われることが多い。

取り立て行為の規制

債権の回収行為に関する規制。

貸金業規制法21条で「債権の取り立てをするに当たっては、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者(債務者)を困惑させてはならない」としている。

大蔵省銀行局長通達第2項第3号「取り立て行為の規制」によっても「債務者、保証人等を威迫するような言動」や「債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害するような言動を行ってはならない」としている。

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な行

日本クレジットカード協会

略称JCCA。

銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織。

日本クレジットカウンセリング協会

消費者保護の観点から多重債務者を社会的、経済的に早期に立ち直らせるための相談機関として、1987年3月通商産業大臣の許可により設立された。

毎年度相談事業等の実績を公表している。

同協会のカウンセリングセンターでは、電話による問い合わせ、相談を受け付けている。

日本クレジット産業協会

略称JCIA。通産省の管轄下にある業界組織。

メーカー系割賦販売業者が中心メンバーであったが、現在は消費者信用に携わるすべての業界を会員にする方向を強めている。

日本消費者カウンセリング基金

消費者金融会社の大手、中堅企業14社によって、1997年6月設立された基金。

消費者啓発活動を企画したり、カウンセリングの研究のほか、カウンセリング事業に取り組む団体に助成する。

この基金を受けて設けられた日本消費者金融協会(JCFA)の金銭管理カウンセリング事業団活動、およびJCFAとの共催によるカウンセリング研究会の運営助成などのほか、これまでのカウンセリング機構の在り方の検討、カウンセラーの養成なども目的としている。

日本消費者金融協会

略称JCFA。

消費者金融専業の大手、中堅業者で組織している任意団体。

多額債務者への無利子融資を行う救済更生事業や、月刊専門誌の発行などを行っている。

日本情報センター

略称JIC。

信販、クレジット業界および銀行業界の個人信用情報機関との情報交流を行うため、消費者金融専業界の個人信用情報機関の連合体である全情連(全国信用情報センター連合会)側の窓口機関として、1986年6月に設立。

全情連各情報センターに加盟する会員業者は、3つの業界を結ぶCRINと呼ばれるコンピュータネットワークを通じて、他業界の延滞等の事故情報をJICを通じて照会することができる。

また、官報に公告された破産宣告等の情報を登録し、会員にFAXにより原文そのままのイメージで提供する公的記録情報サービス(PRIS)や、個人信用情報に関する各種調査、研究も行っている。

入会審査

入会資格の有無を審査すること。

クレジットカードを申し込むと、カード会社は入会申込者の勤続年数、収入やクレジットの利用実績などの信用状況を調査した上で、カード発行の可否を判断する。

この場合、自社のもつ情報のほかに、個人信用情報センターに登録された情報を基にして総合的な判断を行う。

入会申込書

クレジットカードを申し込む際に記入する申込書。

申込者の氏名、住所、生年月日のほか、職業、収入、他の借入状況など与信審査に必要な情報を記入する欄が設けられている。

カード会社はこの内容をもとに審査を行い、カードを発行する。

年会費

クレジットカード会社の会費。

クレジットカードに入会すると、カードを利用しなくても通常一定の年会費がカード会社から請求される。

年会費は、カードに付加された各種サービスを提供するためのコストや恒常的にかかる会員データの管理費等に充てられる。

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は行

ブラックリスト

個人信用情報のうち、支払い延滞等消費者にとってマイナスに評価される情報(ネガティブ情報)の通称。

フリーローン

消費者金融のうち、資金使途を限定しない消費者ローンの商品名(和製英語)。

金利改定のルールは特になく、返済年限は6ヵ月ないし1年以上で最長5年。

分割払い

クレジットで購入した商品の代金や借入金の支払いを、数回に分割して支払う方式。

ポイントサービス

カード会員向けの特典、サービスの1つで、カード利用の都度、その利用額に応じて一定割合をポイントとして管理、集計し、一定のポイント数に達すると点数に応じた景品やサービスが提供される制度。

ポイントサービスの付いたカードのことを、ポイントカードということもある。

法定利率/法定利息

契約当事者同士が、利率を決めなかった時に適用される利率。

契約当事者の一方または双方が商人の場合は、年6%の商事法定利率が発生する(商法514条)。

契約当事者の両方が非商人であり、利息徴収を決めたがその金利水準までは決めなかった場合は、その賃借に伴う債権には年5%の民事法定金利が発生する(民法404条)。

なお、法定利率の概念には、一般に利息制限法、出資法などの法律で定めた上限金利のことは含まれていない。これらは「法定上限金利」と表現されることが多い。

訪問販売法

正式名称は「訪問販売等に関する法律」。

1976年制定。その後、無店舗取引が拡大し消費者とのトラブルが増加してきたため、1984年、1988年、1996年に一部改正が行われた。

1988年の改正では、消費者保護をより強化するため指定商品の追加、指定役務、指定権利の新設による適用範囲の拡大、クーリングオフ期間の延長(7日から8日へ)、行政監督権限の強化、また、割賦販売法との適用関係も変更された。

そして、1996年の改正では、これまで適用外であった電話勧誘販売を規制対象にするとともに、連鎖販売取引(マルチ商法)については禁止行為の対象者の拡大、クーリングオフ期間の延長(14日から20日へ)、罰則の強化などの改訂がなされた。

訪問販売法の適用となる取引は、

1.訪問販売

2.通信販売

3.電話勧誘販売

4.連鎖販売取引

5.ネガティブオプション

の5形態である。

ボーナス一括払い

ボーナス時に一括払いすることで販売(購入)するやり方。

保証人

借り手の債務を与信者(貸し手)に対して保証する人。

保証人は、「単純保証人」と「連帯保証人」に分かれる。

単純保証人には、「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が認められているが、連帯保証人は、事実上の連帯債務者と同じでこうした権利は認められていない。

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ま行

無担保

貸主への保証に当てる自分の財産(物品、土地、家屋など)や権利が無いことを無担保という。

無担保ローン

消費者の信用力(返済意思、返済能力)を最大の担保として行う金銭の貸付。

メールローン

郵便申し込みの消費者ローン。

預金者(またはカード会員)が所定の申込用紙に必要事項を記入して、銀行(またはカード会社)に郵送すると、審査後、所定の融資金額を預金者の口座(またはカード会員の決済口座)に振り込まれる仕組み。

名義貸し

自分の名義を他人の財産や権利のために貸すこと。

実際の契約当事者でない者が、他人から依頼されて契約上の名義人になること。

消費者信用産業で問題とされるのは、自分の名前を、承知の上で他人に貸し自分名義のクレジット契約を行う行為で、名義を貸した人は契約の責任を負う。

他人の名前を勝手に使ってクレジットカードの申し込みをしたりする「名義冒用」とは異なる。

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や行

約定

契約で取り交わした約束。

約定金利/約定利率査

当事者の契約によって定められる利率(金利)。当事者間で約定利率の定めがあるときは約定利率によるが、定めがない場合は法定利率によることになる。

また、当事者の契約によって定めるとはいえ、どんな利率を定めてもよいというわけではなく、出資法、利息制限法の制限を受ける。

約定返済

「毎月いくら返済する」というように、契約時点において取り決めてある返済予定のこと。

約款

契約書に記載する条項。

融資

金銭を貸付けること。

与信

カードを発行したり、分割払いで商品を売ったり、金銭を貸付けるなどの「信用供与」を行うこと。

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ら行

利息制限法

金銭消費貸借における民法上の金利水準の上限を定めた法律。

主な内容は、

1.上限金利(元本10万円未満の場合年20%、同10万円以上100万円未満の場合年18%、同100万円以上の場合年15%)を定め、これを超える利息の部分は無効とする

2.礼金、手数料などの名目で徴収する金銭は利息と見なす

3.遅延損害金(債務不履行による賠償額)の予定の率は、制限金利の2倍以内とする

など。

リボルビング返済

クレジットの支払方法の1つであり、回転信用方式、リボ払いなどともいう。

通常の分割返済は利用額や支払い回数によって毎回の返済額が決まるのに対して、リボルビング返済は月々の支払金額をあらかじめ設定し、次に利用金額によって返済回数が決まる。

例えば「月々2万円ずつ返す」と決めた場合は、複数のクレジットを合計しても支払いは毎月2万円のみである。

しかし、利用額が多くなると当然支払い回数が多くなり、利息の負担も大きくなるので注意が必要。

いくらでも利用できるわけではなく、一定のクレジットライン(与信枠)をあらかじめ設定するため、その範囲内での利用となる。

利用限度額

法律で年収の10%、50万円以内と決められており、その範囲内での信用度に応じた利用の上限額のこと。

契約時に設定される。

また、限度額は利用状況や要望に合わせて増減される場合がある。

なお、クレジットカードや銀行を含め、他社のキャッシングの利用が増えた場合などは契約期間の途中でも限度額が制限される場合がある。

ローン

貸し金、融資。

住宅ローン、自動車ローンといった使途目的による融資のほか、使途目的を限定しないフリーローンもある。返済期間が長く、金額も大きく担保を要するもの(例えば住宅ローン)は金利が低く、短期で小口、無担保のもの(例えばカードローン)は金利が高めになる。

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