学生ローンに関する基礎知識

 ここでは、ローン・キャッシング・クレジットに関する知識を説明します。
知りたいことを下の項目から選んでね


■ローン・キャッシング・クレジットって何?
■それぞれの特長は?
■どうやって申し込むの?
■どうやって返済するの?
■信用情報とは?
■返済方法

学生ローン・キャッシング基礎知識画像
ローンキャッシングクレジットって何?
 
 ローンやキャッシング、クレジットを扱う業界を「消費者信用産業」と呼びます。
消費者信用産業は、そのサービスの種類によって「販売信用」と「消費者金融」の2つに分けられます。

 販売信用
   カード会社や信販会社の行うカード決済や個品割賦は販売信用にあたり、一般的に「クレジット」という場合、販売信用システムを指します。販売信用は消費者がカード会社の加盟店で商品を購入する際、その代金をカード会社が立て替える仕組みで、消費者は決済期日に代金をカード会社に支払います。ひとつの代金決済に消費者、加盟店(販売店)、決済会社(信販会社、カード会社)の三者が関わることから、「三者間契約」といわれています。

 消費者金融(学生ローン専門店を含む)
   消費者金融は消費者と業者が直接契約して金銭を貸し付けるもので、ローンやキャッシングがそれにあたります。これらは「二者間契約」になります。
*いずれの場合も、個人の信用を学生か会社員かなどの属性や返済能力、現段階での借入残高などからリスク分析して審査、評価します。

 評価の基準は各社の営業戦略なども絡みさまざまですが、一定の基準をもとに「信用枠」というものを決め、消費者はその枠内で商品購入の決済を行えたり、金銭の貸与を受けることができる仕組みになっています。
 
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それぞれの特長は?
   
ローン/キャッシング
 
 金融機関から何らかの目的のために現金を借りるものです。一般に学生の場合は制限があることが多いようです。

金融機関別に大きくまとめると
  ・住宅金融公庫などの「公的金融機関」
・銀行、信販会社、消費者金融会社などの「民間金融機関」

商品別に大きくまとめると
  ・使途が限定された「目的ローン」(住宅ローン、自動車ローンなど)
・使途が自由な「フリーローン」

*一般に、同じ金融機関であれば使途が限定された目的ローンの方が、使途自由なフリーローンに比べて金利が低く設定されています。
金利でいえば、最も低いのが公的金融機関で、以下銀行、信販会社、消費者金融会社の順になりますが、金利と借り易さ、手続きの面倒さは反比例する傾向にあり、必ずしも金利のみを基準に金融機関を選択すべきではありません。その時の用途や優先度にあわせた選択が必要です。  金利が高いというイメージの消費者金融会社も、最近は年利20%台の営業金利で、他業態のカードのキャッシング金利よりも低い場合があります。とくに「学生ローン」は学生向けに低金利でのサービスを提供しています。


消費者金融の利点
   消費者金融とは、基本的に無担保で、本人の確認と信用情報に応じてスピーディな貸付を行なう金融機関です。
利息は利用日数計算で、借りてから返済までの利用期間が短ければ利息も少なくてすみますから、短期間、小口で借りるなら便利です。
*ローン/キャッシングを活用する場合も、しっかりとした返済計画のもとに借り入れを行うように心がけましょう。


クレジットカード
 
 現金がなくても買い物やサービスが受けられます。
 またそのカードにローン/キャッシング機能が付いている場合は限度額に応じて現金も借りられます。(学生の場合カードの利用制限などある場合があります)

海外旅行で活躍
   海外旅行に行き現地で買い物をするつもりであれば、海外でも使えるVISA、MASTER、JCB、アメックスなどのマークが入っているカードを持つと便利です。もちろん国内の加盟店でも利用できます。
また、クレジットカードにはID(身分証明書)機能もあり、とくに海外の場合、現金では受け付けてくれないお店でもカードなら信用され、利用できるということもよくあります。

会員向けサービスでお得
   さらにクレジットカードには会員向けサービスもいろいろあります。
利用額に応じてポイントが加算され、景品と交換できるポイントサービス(ギフト券などの金券やキャッシュバックが受けられるものもあります)や、加盟店や提携するレストラン、ホテル、映画館、遊園地などでの割引サービスはほとんどのカードに付加されています。
宿泊施設やコンサートなどの予約代行/案内サービス、海外での日本語案内も利用すると便利です。

保証で安心
 

 保険や保障付きカードの場合は、海外旅行の際の旅行損害保険が自動的に付いていたり、旅先での病気やケガ、事故などの不測の事態にも、医師の派遣や入院先の手配から保障までをカバーしてくれます。
クレジットカードで買い物をした商品の盗難や紛失、あるいは不注意で傷付けたりした場合、その傷害を保障してくれるものもあります。

*クレジットカードは「年会費無料」のものを除き、基本的には利用しなくても毎年年会費(500円から2,000円程度)を取られます。
また、翌月一括払いやボーナス一括払い以外の支払方法やローン/キャッシング機能を利用した場合は利息がかかります。

 これらのサービスはカード発行会社によって異なりますから、カード会社に問い合わせてみましょう。
 カードを利用する上で注意すべき点は、「使い過ぎない」ということです。クレジットカードを持っているとつい調子に乗ってあれこれ買い過ぎたりしがちですが、あくまで現金支払いをあとに回しているだけですから、しっかりとした計画のもと、有効活用を心がけましょう。

 
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どうやって申し込むの?
   
ローン/キャッシング
   
信販会社や消費者金融会社(学生ローン専門店を含む)
   公的金融機関や銀行より比較的金利は高い(年利約18%〜29%)ですが、手続きが簡単で大体は即日融資を受けることが可能です。
各店舗の窓口で申し込むほかに、電話やホームページ、無人契約機などでも申し込みできる場合もあるので、自分にあった方法で気軽に活用することができます。また、学生専門のローン会社や商品もあり、金利の優遇など特別なサービスを受けることもできるので、活用すると良いでしょう。

公的金融機関
   国民生活金融公庫の教育ローン(http://www.kokukin.go.jp/pfcj/ippan.html)などがあります。公的金融機関の融資は、金利は最も低いですが時間がかかる、書類が非常に多いなど面倒も多い上、収入などの条件が厳しく学生個人での借り入れは難しいでしょう。

銀行ローン
   各銀行の窓口かホームページから申し込みます。銀行ローンは商品の種類が豊富で金利も比較的低いですが、審査基準はかなり厳しくなっていますので、学生個人が融資を受けるのは難しい状況であるといえます。

必要なもの
   信販会社や消費者金融会社への申し込み時に必要な書類は、一般的に身分証明書(運転免許、健康保険証、パスポート等)いずれか1点と収入を証明出来るもの(源泉徴収票、給与明細など)ですが、金額や金融機関によっては身分証のみで可能な場合もあります。


クレジットカード
 
 金融機関、クレジット会社、加盟店などに置いてある申込書に必要事項を記入して送付します。金融機関などのホームページからオンラインで申し込んだ場合は申込書が送付されてきますので、必要事項を記入して返送します。その後所定の審査を経て、審査に通れば1週間から1ヶ月程度でカードが届きます。デパートなどの窓口で申し込む場合は即日発行というところもあります。
審査においての最低条件ですが、銀行系、流通系(デパートなど)、信販系の一般カードでは、おおむね以下の4要件が必要です
 1) 18歳以上であること(高校生は除く)
 2) 安定した収入があること
 3) 電話連絡が可能であること
 4) 過去に信用情報に延滞などの情報がないこと
ただし、この条件は最低限必要だということで、これらが満たされれば必ず発行される訳ではありませんし、申し込み状況によっては条件が緩和されることもあります。
申し込み時に必要な書類は、一般的に身分証明書(運転免許、健康保険証、パスポート等)いずれか1点と収入を証明出来るもの(源泉徴収票、給与明細など)です。
 
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どうやって返済するの?
   
ローン/キャッシング
 
 信販会社や消費者金融会社クレジットカードや銀行、信販会社のローンは、契約時に設定した返済方法に基づき、基本的に毎月金融機関からの自動引き落としになります。

 返済方法には翌月一括払い、2回払い、ボーナス一括払い、分割払い、リボルビング払いなどいろいろありますが、カードやローンの種類によって違ってきます。
また、複数の返済方法を併用する場合もあります(利用額の一部をリボルビング払い、残りを翌月一括払い、など)。

 消費者金融会社の場合、窓口での返済、振り込み、ATMからの入金など状況によって選択できます。
返済方法は翌月一括払い、分割払い、リボルビング払いなどがあります。

 各返済方法についてはこちらを参照して下さい。
 
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信用情報とは?
 
 金融機関はクレジットカードを発行する際やローン/キャッシングを実行する場合、申し込んだ本人に対して審査を行います。その時参考にされるのが「信用情報」です。信用情報とは、申込人の以前や現在の利用状況を登録したもので、それらを知ることにより金融機関は正確な審査をすることができるので、過剰な利用を抑制することができます。
 会員である金融機関から個人の信用情報を収集して登録し、会員である他の金融機関にデータの提供業務を行う機関を「個人信用情報機関」といいます。

日本には業界別に3つ、全業種型2つの信用情報機関があり、全国規模のデータベースを構築しています。
 
1) 銀行系
全国銀行個人信用情報センター:銀行、銀行系保証会社、銀行系カード会社

2) 信販会社系
(株)シー・アイ・シー:クレジット会社、保証会社

3) 消費者金融系
全国信用情報センター連合会:消費者金融専業者

4) 全業種型
(株)シーシービー:消費者信用業者(業種は問わず)
(株)テラネット:消費者信用業者(ただし銀行、信用金庫等の金融機関、信用保証会社を除く)

このうち、業界別の3信用情報機関は相互に情報の交換を行っています。

また、シーシービーはアメリカの信用情報機関Experianと提携し海外へ日本での信用情報を提供すると同時に、海外の信用情報を国内に提供しています。
登録内容は各機関によって違いますが、おおむね以下のような項目です。
 
1) 各機関の会員から登録されるもの 本人識別情報(氏名・性別・住所など) 取引情報(契約種類、契約日、契約金額、支払記録、残高など) 事故情報(延滞、延滞解消、代位弁済、保証履行など)

2) 各機関が独自に収集している情報 官報情報(破産宣告、失踪宣告、禁治産宣告、準禁治産宣告) 参考情報(本人申告情報、苦情処理中情報)

これら信用情報機関加盟の会社では、契約書や会員規約などで、信用情報の登録と利用について契約者の同意を得ています。

なお、登録情報の保存期間は各機関によってさまざまですが、取引情報、事故情報については最長で7年です。
 
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返済方法
   
翌月一括払い
   一回目の支払い時に全額支払う。クレジットの場合利息はかからない

2回払い
   2回目の支払いまでに全額支払う。クレジットの場合利息がかからないこともある

ボーナス一括払い
   ボーナス月を設定し、その月に一括で支払う。クレジットの場合利息がかからないこともある

分割払い
   支払い回数を設定し、その回数内に元金と利息の合計額を支払う

リボルビング払い(リボ払い)
   毎月の返済金額を一定にして返済を行う

リボルビング払いの返済金額決定方法としては、下記の4つの方法があります。
 
1) 元利均等:あらかじめ決まった定額を支払う

2) 元金均等:あらかじめ決まった定額とその期間の利息を支払う

3) 元利残高スライド:締め日現在残高によって決定される額を支払う

4) 元金残高スライド:締め日現在残高によって決定される額とその期間の利息を支払う

 分割払いとの大きな違いは、おおよその返済終了時期は分かってもその時点で何ヶ月先に終わるのかが分かりづらい点です。また、分割払いは重ねて利用すると前の利用分に加えて新しい利用の分割払い金を支払う必要があるのに対して、リボルビング払いは限度額内なら返済額が定額になります。
 
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