学生ローンに関するよくある質問Q&A

 ここでは、金融やキャッシングに関する良くある質問をQ&Aの形式で答えていきます。
金融やキャッシングのことについて分からないことや知りたいことがありましたら、下の索引より調べることが出来ます。
索引

Q 広告などで見かける「都(1)1234」といった番号はなんですか?
A  貸金業規制法に基づく登録番号です。貸金業を営むには管轄行政機関への登録が義務づけられています。
「都(正しくは東京都知事)」は東京都への登録であることを意味しており、登録したとき(1)がつき、3年ごとの更新で(2)、(3)と順次増えていきます。規制法が施行されたのが1983年11月ですから、2001年11月以降は(7)が最も大きい数字となります。また登録番号が「関東財務局長(1)」のようになっている場合は、複数の都道府県に営業所があるということです。
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Q 登録番号のある業者は安心できるところと判断して良いのですか?
A  登録は犯歴がないなど一定の条件を満たせばできるので、それだけでは安心できる判断基準となりません。悪質業者でも広告掲載基準を満たすために登録をして違法行為を行っているケースがあります。
ですから、登録番号があるだけで信用するのではなく、例えばその業者のホームページを見て、しっかりとした会社案内(代表者名や連絡先など)がある、SSLなどのセキュリティ対策を講じている、サポート体制がしっかりしている、過剰な広告誰にでも絶対貸す、安すぎる金利など)を出していない、各都道府県の貸金業協会に加盟している、など信頼のおける運営体制を取っているかどうかで判断してください。
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Q 紹介屋などの悪質業者に引っかかってしまったらどうしたらいいのでしょうか? 要求される紹介料は支払わなければいけないのでしょうか?

A

 紹介料を支払う必要はありません。
紹介屋に限らず詐欺的な手段により金銭をだまし取られたときは、最寄りの貸金業協会にご相談の上、警察に被害届を出して下さい。
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Q 返済を滞ったことがないのに限度額を引き下げられました。なぜですか?
A  他社からの借入が増えるなど返済能力に変化が生じた場合、利用限度額が引き下げられることがあります。契約書の中に限度額変更について書かれていますので目を通してみて下さい。
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Q コミック誌などで見かける消費者金融は信用できるのでしょうか?優良店として掲載されているのですが…。
A  コミック誌やパチンコ雑誌、風俗系求人誌などで優良店として掲載されている業者の中に悪質業者が散見されることはあります。消費者金融会社の広告は各県の貸金業協会が自主規制基準を守っているかチェックしているので、貸金業協会の承認番号(東京都貸金業協会会員01234号など)が入っていない広告については「貸金業協会員ではない」ということだけは言えます。
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Q 知り合いが名義貸しに遭ってしまいました。どのように対処すればいいのでしょうか?
A  まず、お金を借りたお店へ行って事情を話し、そのカードを使えないようにして下さい。その後の返済についてはお店と相談することになります。カードを渡した相手が詐欺的な方法で他にも被害を拡大しているかもしれないので、警察にも届け出る必要があるかもしれません。
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Q 各社からの借入が増えてしまい、返済はできますが管理が大変なので、どこかに一本化できないかと考えています。広告をみると低金利でまとめるというものもありますが、こういう所は安全なのでしょうか。
A  広告の中には「低利でまとめ」、「無担保無保証で500万円」などのものもあります。こうした広告の中には、一部悪質業者が混在していることがありますので十分注意してください。
あまりに低い金利や誰にでも貸すというような表現をしているものは、信用できないものが多いようです。一本化する際には、支払いが長期化するので支払期間中に新たな借り入れはせず、支払い計画を充分に考えて利用すること、高額の借り入れとなるのでより安全な取引先を選択することが肝心です。
また、一本化して高額の借り入れをするときには、それまでの借入金利よりも低くなければ意味がありません。
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Q 登録情報が誤っていたら訂正や削除ができますか?
A  個人信用情報機関は、本人開示等により万一、誤った情報が登録されていることが判明した場合には、速やかにその情報の訂正または削除を行います。
したがって、開示された情報に付いて心当たりがないとか、内容に異議があるときは、それぞれの個人情報期間に備えてある「調査依頼書」に必要事項を記入の上、提出していただきます。個人情報機関は、その情報を登録した会員に調査について依頼します。会員の調査により登録情報に誤りのあることが判明した場合には、訂正または削除を行うとともに、本人にその旨を連絡します。
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Q どのような情報が私(本人)に開示されるのですか?
A  個人信用情報機関は、消費者からの開示請求を受けたときは、登録されている本人の消費者ローンやクレジットの取引に関する情報を、また返済や支払いが遅延しているときはその情報も開示して説明します。
なお、登録が無い場合は「ない」旨の開示をします。
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Q 私(本人)が登録情報を見たいときはどのようにすればいいのですか?
A  個人情報信用機関は、本人からの情報の開示の申出を受けたときは、各機関ごとに定められた所定の手続きをとったうえで、情報の登録の有無および登録情報の内容を説明いたします。これを本人開示といってます。
本人開示を希望するときは、本人が個人信用情報機関に来所していただくことが原則となります。本人開示にあたっては、運転免許証など本人であることを証明できるものが必要です。費用は無料です。
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Q 信用情報の登録と利用について、消費者の同意を得ていますか?
A  個人信用情報機関は、次のような内容を消費者ローンやクレジットの申込書・契約書などに明記し、消費者から同意を得ることを会員に義務付けています。

同意の内容
・個人信用情報を個人信用情報機関に登録すること。
・当該信用情報が個人信用情報機関の会員に利用されること。
・提携する他の個人信用情報機関の会員に当該信用情報が利用されること。
・登録される情報の範囲、登録機関等。
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Q 個人信用情報はどのように管理されているのですか?
A  個人信用情報機関は、コンピュータシステムによって個人情報の登録・蓄積・提供などを行っています。登録情報は、性格かつ最新のものとするよう努めており、また一定期間を経過した個人信用情報は自動的に抹消されます。さらに個人信用情報機関は、個人信用情報の秘密の保持に努めるとともに、個人信用情報の漏洩・滅失・改ざんなどを防ぐため厳重な安全対策を講じています。
個人信用情報機関では、その役職員が在職中はもちろん退職後においても、業務上知り得た個人信用情報は漏らしてはならない旨しを規則などに定めております。また会員に対しては、個人信用情報機関から提供された個人信用情報を他に漏らしてはならないことを契約などで定めており、会員がこれに違反した場合には、情報の利用停止・除名などの厳しい処分が行われます。
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Q 情報に対する評価・判断はどこが行うのですか?
A  個人信用情報機関は、個人信用情報を会員に与信判断のための参考資料として提供するだけで、その情報についての評価は一切しておりません。消費者ローンやクレジットを実行するときは、会員は個人信用情報を参考として自社の審査基準に基づいて自主的に判断します。なお、会員は個人信用情報機関から提供された個人信用情報を参考にしたことを主な理由として、消費者ローンやクレジットの申込を断ることがあります。会員は、個人信用情報機関から提供された個人信用情報の内容を申込者に開示することは規則などで認められておりません。消費者が登録内容の開示を求めたときは、自社の加盟する個人信用情報機関を紹介することになっております。
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Q 個人信用情報の登録期間はどのくらいですか?
A  各個人信用情報機関とも、契約の内容に関する情報の登録内容は、その契約期間中及び完済後5年間です。また延滞などの情報の登録機関は、各機関ともにその事実の発生から5年間です。
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Q 個人信用情報機関には、どのような情報が登録されているのですか?
A  個人信用情報機関に登録されている個人信用情報は、消費者のプライバシー保護の観点から客観的かつ与信判断に必要な情報に限られており、具体的には次の情報が登録されています。ただし、それぞれの個人信用情報機関によって多少の違いがあります。

本人の属性情報(本人確認)
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先など
契約の内容に関する情報
消費者ローンの借入日・借入金額・借入残高・クレジット契約日・クレジット契約金額・支払回数・残高・購入商品など
延滞などの情報
延滞などの内容(延滞・貸倒れ・代位弁済など)・発生年月日
公的情報
破産宣告などの公的記録
手形交換所の第1回不渡・取引停止処分情報
本人申告コメント情報
本人確認資料の紛失・同姓同名別人など
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Q 個人信用情報機関はどのような業務をしていますか?
A  個人信用情報機関は、会員である企業などから消費者の個人信用情報を収集・蓄積し、会員からの照会に対してこの個人信用情報を提供することを業務としています。詳細につきましては、各機関のホームページをご覧ください。
なお、特定の企業や個人について、一般的な依頼に応じて各種の調査を行う興信所などとは、ここでいう個人信用情報機関にあたりません。
個人信用情報機関は、消費者信用の健全な発展を図るため、国民生活の向上に寄与するという重要な役割を担っています。具体的には、会員は個人信用情報機関を利用することより与信判断を適正かつ容易に行うことができます。そして、消費者ローンやクレジットの延滞・貸倒れなどを未然に防止します。一方、消費者は与信の際の審査が迅速化されることなどにより、消費者ローンやクレジットが利用しやすくなります。また、多額の借り入れやクレジットの利用によって生じる家計の破綻や破産などの事態に陥ることを回避できます。
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Q 個人信用情報とは、どのような情報のことですか?
A  個人信用情報とは、消費者ローンやクレジットに関する情報のことで、具体的には、契約内容、返済状況などに関する客観的事実の情報のことです。この情報は、金融会社やクレジット会社が借入金の返済能力や購入代金の支払能力を判断する際の参考資料として利用されます。
したがって、個人信用情報は個人の経済的な信用度をあらわす情報ですから、個人の思想・信条・趣味などに関する情報は含まれません。
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